2016-12-15 第192回国会 衆議院 本会議 第19号
自衛隊の新任務付与を直ちにやめ、南スーダンから速やかに撤退し、日本の貢献は非軍事の人道民生支援に切りかえるべきであります。 安倍総理が自民党の憲法改正草案を改憲のベースと位置づけ、改憲への動きを強めていることも重大です。
自衛隊の新任務付与を直ちにやめ、南スーダンから速やかに撤退し、日本の貢献は非軍事の人道民生支援に切りかえるべきであります。 安倍総理が自民党の憲法改正草案を改憲のベースと位置づけ、改憲への動きを強めていることも重大です。
こういう、憲法に違反し、危険な新任務の付与はあり得ませんし、私は、もう派遣の前提も崩れている以上、派遣延長ではなく撤退をして、そして非軍事の人道・民生支援に徹底すべきだと、そういうことを強調しまして、時間ですので質問を終わります。
陸上自衛隊からの参加がふえたというのは、今説明があって、車両を持ち込んだとか、施設建設で人道民生支援というような話があるからだというのがあったわけですけれども、安保法制成立後でふえているということでいうと、この安保法制に基づく海外任務の拡大と関係があるのかどうか、この点についてはどのように考えていらっしゃるか、お答えください。
具体的に、人道民生支援活動、これは主に医療がメーンになってきておりますが、そういった活動に参加したのが二〇〇七年以降ということでございまして、それからまたさらに、在外邦人等の輸送に関しましてもその以降ということでございます。
陸上自衛隊に関しましては、今回は車両を現地の方へ持ち込みましたこと、それからまた、国際平和協力活動における施設建設に必要な能力の向上ということを目的といたしまして、建設に係る人道民生支援活動ということで参加をさせていただいているところから人数がふえてございます。
○国務大臣（枝野幸男君） 今防衛大臣からも御答弁申し上げましたとおり、補給支援活動が、そのものについては一定の成果があったことは否定をするものではございませんが、政権交代を機に改めて検証いたしまして、補給回数が一時期に比べて減少してきたことに伴い補給支援活動の意味合いが小さくなってきていた面もあったことから、補給支援特措法の失効に伴い補給支援活動を終了したものでございまして、政府としては、人道・民生支援
また、現在イラクが占領国による統治下にあり、しかも混乱状態が続いているとしても、国連機関を通じた人道民生支援は現行法で十分に可能であり、まず日本は、国連やその他国際機関を通じて、食糧、医療品の供与やインフラの整備等を早急に実施するべきであります。 以上、今回提出されましたイラク支援法案は、法案の定義そのものも、個別具体的な内容についても極めて問題点があるため、反対をいたします。
（拍手） 第一、イラクがまだ占領国による統治下にあり、しかも、混乱状態が続いているとしても、国連機関を通じた人道民生支援は現行法で十分に可能であります。 国連安保理決議一四八三号は、人道支援について、加盟国が国連及びその他国際機関に協力するよう明確に要請しているのでありますから、人道民生支援こそ、国連機関を通じて今すぐにでも実施すべきであります。